新潟市議会 2022-03-11 令和 ４年 ３月１１日文教経済常任委員会－03月11日-01号
毎年転入者アンケートを全員に渡し、回答していただいており、移住者の数字は微増ですが、令和２年度は移住したという人が447人でした。令和３年度の上半期はそれを上回る見込みの結果が出ていて、さらにそれを増やすことが最低限の目標だと考えています。 ◆吉田孝志 委員 長野や群馬といった首都圏の近県の人口減少率と比べ、ショッキングなことに本県の人口減少率が大分高いですが、それに対する課長の見解は。
毎年転入者アンケートを全員に渡し、回答していただいており、移住者の数字は微増ですが、令和２年度は移住したという人が447人でした。令和３年度の上半期はそれを上回る見込みの結果が出ていて、さらにそれを増やすことが最低限の目標だと考えています。 ◆吉田孝志 委員 長野や群馬といった首都圏の近県の人口減少率と比べ、ショッキングなことに本県の人口減少率が大分高いですが、それに対する課長の見解は。
これらの状況も踏まえまして、転入者アンケートによる移住者の動向を分析しながら、現在リニューアルを進めております専用ホームページを有効に活用し、本市の魅力を多くの方に伝え、移住を検討している方々に本市を選んでいただけるよう努めていきます。 〔東村里恵子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 東村里恵子議員。
◎大倉正弘 雇用政策課長 転入者のうち移住者を正確に把握することは困難ですので，転入届の手続の際に転入者アンケートを配付し，その回答の集計により把握に努めているところです。そのアンケートの集計結果を申し上げますと，平成30年度については転入者の10.2％に当たる1,927人から回答があり，そのうちの423人が県外からの移住者であると把握しています。
次に、今後の駅周辺整備の取り組み方針についてですが、まず市外からの転入者アンケートの結果では見附市を選択する理由として通勤、通学の利便性が高いことが挙げられており、この傾向を維持するためにも公共交通の乗り継ぎのしやすさや自家用車駐車場の整備など駅西口を含めた周辺の利便性をより一層向上させていくことが重要であると考えております。
まず、見附で暮らすことの魅力などについてですが、市では定住促進に向けた状況を分析するため、市へ転入された方に対し、住所異動の手続に市民生活課窓口においでになった際、異動前の居住地や異動理由などをお聞きする転入者アンケートをお願いしています。平成25年度の転入者アンケートでは、対象322世帯のうち125世帯、38.8％の方から回答をいただきました。